福島県の復興はどうなっていくか
2011/08/15   薬事法務, 薬機法, その他

【復興基本方針】

政府が平成23年7月29日に発表した「東日本大震災からの復興の基本方針」では、原子力災害からの復興として、①応急・復旧対策、②復興対策、③政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進、があった。そのうちの②復興対策として同基本方針では、医療産業の拠点を整備することを挙げていた。その内容は、特区制度の活用等を通じ、福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とするというものであった。

【医療特区概要】

日経新聞によると、その特区制度の概要が明らかになったという。

概要は、

・薬事法の規制（医療機器の製造販売の要件）を福島県に限り緩和して医療機器の製造販売への新規参入を促進
※医療機器の製造販売の要件
　医療機器の製造販売には、同機器の製造販売に３年以上の従事し、
　　　　　基礎講習を終了した者を管理者として設置しなければならない
　　　　（薬事法39条本文、39条の2、施行規則162条1項1号）
※これを福島県に限り緩和
※安全性は、県が独自に担保
・開発した機器の検査費用の補助
・症例データセンターや再発がんの治療法の研究拠点を設置して薬や機器メーカーや研究者を誘致する

など。

これらにより、医薬品、医療機器メーカー、研究者を県内に集めて技術を高め、患者を呼び込み、更に患者の家族等を呼び込むことで経済効果を見込んでいるという。

【雑感】

見込んでいるようにうまくいくか。未だ困難な生活を送っている人々が多数いる。ライフラインや交通網、産業の基盤等の復旧も全然なされていない。もちろん原発の収束も。今のところ人が集まるところを想像するのはなかなか難しい部分もあるだろうが、このような中で如何にしてこの特区を成功に導いていけるのか、今後を見守りつつ考えていこう。

・東日本大震災からの復興の基本方針