沖縄の経済特区 ~その2~ 「情報通信産業特別地区」「金融業務特別地区」
2011/08/01 税務法務, 租税法, 税法, その他

【情報通信産業特別地区】
情報通信産業特別地区制度は、情報通信関連産業の集積の牽引力となる特定情報通信事業の集積を促進するために創設された制度である。特区内に進出する企業は、一定の要件を充たせば法人税の特例措置を受けることができる。
対象地域は、沖縄県那覇市、浦添市、名護市、宜野座村。
対象事業は、データセンター、インターネットプロバイダー、インターネットエクスチェンジ。
その他、対象法人の要件や認定の要件を充たす必要がある。
【金融業務特別地区】
金融業務特別地区(金融特区)制度は、沖縄振興特別措置法(沖振法)において初めて創設された制度である。特区内に進出する金融関連企業は、一定の要件を充たせば税制上の優遇措置を受けることができる。
対象地域は、沖縄県名護市全域。
対象事業は、金融業に係る業務(沖振法施工令第5条)、金融業に付随する業務(平成14年内閣府令第22号)。
その他、対象法人の要件や認定の要件を充たす必要がある。
【メリット】
税制上の優遇措置として、例えば以下のようなものがある。
・特区内で行われる金融業務から得られた所得の35%を法人税の課税所得から控除
・限度額は、所得控除額は直接人件費の20%が限度
・適用期間は、対象法人設立の日から10年間
その他、県税、市町村税の優遇措置もある。
【その他】
各特区指定や、平成16年3月の国際情報通信・金融特区構想基本方針に基づき、各種インフラを整備。
現在では、情報・金融関連企業20社余がビジネスを展開している。
また、以上の特区における特例措置の適用期間は平成24年3月31日とされている。
【雑感】
前のニュースにも書いたが、なぜ沖縄なのかという点について、沖縄の立地、人材が豊富であるということがある。
アジア各地に近く、沖縄グローバルインターネットエクスチェンジを活用して直接アジアへの通信ができる。そうすることで、速く、高品質の通信が可能になるというメリットがある。
また、若年者の求職者が多いため、今後の発展にも対応できる。
加えて災害が少なく、データセンターを置くには適していると考えられる。
生活の面でも、不動産の物価が低く、生活物価も低いため、生活しやすい。身近にリゾートホテルや観光施設もあるため、充実した生活を送れるという点も魅力である。
各種の支援制度もあることから、これからの沖縄にも大いに注目すべきである。
関連リンク
- ・情報通信産業特別地区(リンク切れ)→アーカイブ
- ・金融業務特別地区(リンク切れ)→アーカイブ
- ・沖縄県商工労働部情報産業振興課 (経済特区)
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- ニュース
- ケイマン諸島 - 新たな実質的支配者規制の施行2025.6.30
- NEW
- 2025年1月1日より、「2023年ケイマン諸島実質的支配者透明化法(BOT法)」が完全に施行...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード