01 税務法務, 租税法, 税法, その他

【情報通信産業特別地区】

情報通信産業特別地区制度は、情報通信関連産業の集積の牽引力となる特定情報通信事業の集積を促進するために創設された制度である。特区内に進出する企業は、一定の要件を充たせば法人税の特例措置を受けることができる。

対象地域は、沖縄県那覇市、浦添市、名護市、宜野座村。
対象事業は、データセンター、インターネットプロバイダー、インターネットエクスチェンジ。
その他、対象法人の要件や認定の要件を充たす必要がある。

【金融業務特別地区】

金融業務特別地区（金融特区）制度は、沖縄振興特別措置法（沖振法）において初めて創設された制度である。特区内に進出する金融関連企業は、一定の要件を充たせば税制上の優遇措置を受けることができる。

対象地域は、沖縄県名護市全域。
対象事業は、金融業に係る業務（沖振法施工令第5条）、金融業に付随する業務（平成14年内閣府令第22号）。
その他、対象法人の要件や認定の要件を充たす必要がある。

【メリット】

税制上の優遇措置として、例えば以下のようなものがある。
・特区内で行われる金融業務から得られた所得の35%を法人税の課税所得から控除
・限度額は、所得控除額は直接人件費の20%が限度
・適用期間は、対象法人設立の日から10年間

その他、県税、市町村税の優遇措置もある。

【その他】

各特区指定や、平成16年3月の国際情報通信・金融特区構想基本方針に基づき、各種インフラを整備。
現在では、情報・金融関連企業２０社余がビジネスを展開している。
また、以上の特区における特例措置の適用期間は平成24年3月31日とされている。

【雑感】

前のニュースにも書いたが、なぜ沖縄なのかという点について、沖縄の立地、人材が豊富であるということがある。
アジア各地に近く、沖縄グローバルインターネットエクスチェンジを活用して直接アジアへの通信ができる。そうすることで、速く、高品質の通信が可能になるというメリットがある。
また、若年者の求職者が多いため、今後の発展にも対応できる。
加えて災害が少なく、データセンターを置くには適していると考えられる。

生活の面でも、不動産の物価が低く、生活物価も低いため、生活しやすい。身近にリゾートホテルや観光施設もあるため、充実した生活を送れるという点も魅力である。

各種の支援制度もあることから、これからの沖縄にも大いに注目すべきである。