企業の海外進出加速！！法務の明日は？！
2011/07/25   海外進出, 法務採用, 労働法全般, その他

ヤマトの海外進出とその人材戦略

ヤマトホールディングスが、香港やマレーシアなど、約10カ国で宅配便事業の計画を進めている。特に、上海などアジア沿岸部では、日本など外資系企業の進出が続いており、市民の所得も増えて宅配便需要が見込まれると判断したためである。
ヤマトホールディングスでは、上海での宅配便サービスの提供にあたって、現地の元配達員2名を幹部候補として採用した。この二人は、もともと幹部候補生として採用した訳ではないが、普段の仕事ぶりなどから、ヤマトが幹部としての資質を評価したものだ。

他の業種にも現地採用は広がっていくか

今まで、陸運の物流というと、国内サービスのみで完結すると考えられていたかもしれない。それが海外進出できるようになったということは、日本の物流サービスの高さが海外でも通用することを意味する。これからは、外食・ITなど、日本国内が主な市場だった産業も、積極的に海外進出をしていく可能性がある。

海外での法務採用はありうる？！

法務の需要ということであれば、国際法務は、各種契約書のチェックや、代理店との契約書の作成の業務などがあると考えられるが、これらは、日本人が現地のい法制を学ぼうとすると時間・労力のコストがかかる。もし、法務スタッフを、現地で法的素養のある者の中から採用できるならば
研修コストなども削減できると考えられる。
　もっとも、法務の部門では、現地採用するノウハウは各社ともまだ蓄積された状態ではないのではないのだろうか。これから、企業の海外進出が進むにつれて、法務部門の採用計画にも影響が出てくるだろう。