05 契約法務, 労務法務, コンプライアンス

はじめに

フリーランス新法が施行された日から、１１月１日で１年が経過しました。公正取引委員会の発表によると、昨年１１月から今年９月までの１１ヶ月間で、発注業者に出した勧告や指導が４４５件に上ることがわかりました。今回はフリーランス法の概要について見直していきます。

事案の概要

報道などによりますと、フリーランス法に違反する行為を認め改善措置や原状回復などを求めた“勧告”は、出版大手「小学館」や大手楽器店「島村楽器」などへの４件、指導は４４１件とされています。

勧告や指導の大部分は取引条件の明示義務違反と報酬の支払遅延によるもので、業界別ではアニメ制作、ゲームソフト開発、フィットネスクラブ、出版、放送などで違反行為が目立っていたとのことです。

特にアニメやゲーム業界では原作者の了承が得られるまで修正を求められるケースが多く、取引条件などをあらかじめ定めておかないと無償でやり直し作業を強いられる場合が多いとされています。

なお、同法に関して公取委に持ち込まれる相談は２０２４年が５０１８件、２０２５年は９月までに２０５０件とのことです。

フリーランス法の適用対象者

フリーランス法の適用対象となる当事者として委託を受ける側を「特定受託事業者」、委託する側を「特定業務委託事業者」とされています（２条１項、６項）。特定受託事業者は従業員を使用しない者を言うとされており、それが法人である場合の代表者やその者自体を「特定受託業務従事者」と言うとされます（同２項）。

一方、委託する側である特定業務委託従事者とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用する者を指します（同６項）。そして、ここで言う「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成または役務の提供を委託することを言うとされています（同３項）。

つまり、従業員を使用する者が、従業員を使用しない者に物品製造や情報成果物の委託をする場合に本法が適用されるということです。

なお、「従業員」には短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まれません。

フリーランス取引の適正化

フリーランス法が適用される場合、フリーランスとの取引の適正化を図るための規制が置かれています。まず、業務委託をした場合、特定受託事業者であるフリーランスに対し給付の内容、報酬などを書面または電磁的方法で明示することが義務付けられます（３条）。これは従業員を使用していない事業者が委託する場合も同様とされます。

次に報酬は給付を受領した日から６０日以内の日を支払日として設定し支払うことが義務付けられます（４条）。再委託の場合は発注元から支払を受ける期日から３０日以内とされています。

そして、フリーランスに委託する場合に禁止事項として、（１）受領拒否、（２）報酬減額、（３）返品、（４）通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること、（５）正当な理由なく自己の指定する物の購入や役務の利用を強制すること、（６）金銭役務その他の経済上の利益を提供させること、（７）フリーランス側の責に帰すべき事由なく内容の変更ややり直しをさせることが規定されています。

これらはほぼ下請法の規制と同様なものとなっています。