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電力使用の制限が法的に義務付け！！

政府は１日午前９時、東京電力と東北電力の管内の大規模な工場やオフィスビルに対し、電気事業法２７条にもとづく「電力使用制限令」を発動した。第１次石油危機の１９７４年以来、３７年ぶりの発動。夏の電力危機を避けるため、最大電力を昨夏より１５％減らすように義務づけた。
　契約電力５００キロワット以上の大口需要家が対象。期間は東電管内は９月２２日、東北電管内は９月９日まで。平日の午前９時～午後８時に制限をかける。故意に違反すると、１００万円以下の罰金が科されるという罰則つきのものなので大手企業等は信用保持のためにも従わざるを得ないだろう。

関東だけではなく関西も…

関西電力では、原子力発電所の停止などにより、１５％節電要請を行っている。これにより、１日から関西各地の企業や自治体、一般家庭でも節電が始まった。関西地方も「節電の夏」の本格化で市民生活に大きな影響が出てくることになろう。
　ただ、関電の調査では、契約電力が５００キロワット以上の大口需要家約７千件のうち、１５％程度の節電が可能なのは２割程度にとどまる。また、一般家庭を対象に関電が行ったインターネット調査でも、可能な節電目標は１０％を切っており、節電への協力が浸透しなければ、電力需要が供給を上回って大規模停電が起こる可能性もある。

今年は節電列島となるのか

気象庁の予想によれば、太平洋高気圧の動向と近年の高温傾向から、７月からの向こう３か月平均気温は東・西日本で平年並から平年より高いと見込まれる。去年の夏の猛暑ほどでないにしても、会社のオフィス等においてもクラー等の電気製品の使用は避けられないのではないか。
　節電は、企業にとって変動費の削減につながり、国の電力消費の電力需給バランスに貢献するだけでなく、コスト削減のメリットもある。しかし、エレベーターの不使用などの節電対策を過度に推し進めれば、従業員のモチベーション低下などにつながり生産性を下げることにもつながりかねない。OA機器や目に見えない設備等の節電から、少しづつ始めるのがいいのではないだろうか。

　【関連サイト】
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://setsuden.go.jp/index2.php

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