グーグルへの独禁法関連調査、それは時代遅れでムダなのか？
2011/06/24   独禁法対応, 独占禁止法, IT

調査の開始

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版によると、米連邦取引委員会（FTC)は、インターネット検索最大手グーグル社に対する調査を開始するという。同社がネット上の独占的地位を悪用している可能性についてのものだとされる。
独禁法違反の訴訟は、マイクロソフト社に対するものがあまりに有名だろう。同社の分割まで取り沙汰される事態に発展した。
マイクロソフトとグーグルの間には、独禁法違反での告発をしあった過去がある。今回、グーグルがFTCの調査を受ける側に立つ。

「遅さ」は法律の本質的欠陥なのか

これに対しては、ネット上では「時代遅れ」の批判がすでに出ている。
グーグルが現在独占的地位を持っているとしても、情報の共有・収集がされる主な舞台はソーシャル・ネットワーク（Facebook等）に移動している、それゆえに政府の動きは遅すぎるという内容だ。
ただ、法的措置は概して後手後手になりがちなのはどの国も同じだろう。
我が国を振り返ってみると、同じような状況は見られる。例えば著作権法違反で有名になった「Winny」裁判も、新聞をにぎわすころには、「Winny」は既に時代遅れのソフトだった。
法律は本質的に、事件を事後的に処理するものだと思う。事が起きてから動く性質がある。「疑わしきは罰しない」ため、違法性が確実になってからでなければ動かないのである。

独禁法は本来、自由競争を促進し、消費者の利益を守る目的がある。
今回の調査は、そもそもこの目的に貢献するものなのか？「時代遅れ」の話題なのか？
本質的な疑問があるところだろう。