あなたは何歳まで働きたい!? 定年年齢65歳へ引き上げ提言
2011/06/08 労務法務, 労働法全般, その他
2 詳細
老齢厚生年金(定額部分)の支給開始年齢の65歳への引上げが平成25年度に完了する。
そのため、現行制度のままでは定年後も無年金・無収入で生活しなければならない期間が発生することになる。
そこで、高年齢者の雇用確保が課題となっている。
対応策としては、定年年齢引き上げの義務化が考えられる。
しかし、大企業では定年間近の従業員の給与水準が高い例も多く、
定年年齢の引き上げは賃金との関係において、企業の負担が大きい。
研究会は、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳となるまでには、定年年齢が65 歳に引き上げられるよう、議論を深めていくべきとしつつも、当分の間は継続雇用制度の強化、雇用確保措置を生じない企業名の公表などによって高年齢者雇用の確保を図るべきとしている。
3 総評
新卒の採用状況が厳しさを増す中、高年齢者雇用によって、若年者の雇用状況がますます厳しくなるとの指摘もある。
しかし、フランスやドイツでは若年者の失業対策として、高年齢者の早期退職政策を実施したものの、状況は改善されず、かえって社会的コストが増大したとの報告がされている。
このことから、上記のような批判は必ずしも当てはまるものではない。
高年齢者の生活の安定を図るためには、やはり年金と定年制度の接続が必須であり、企業は社会的責務として年金と定年の接続を図るべきであろう。
新着情報
- セミナー
- 白井 薫平(Prighter Group)
- 阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】データ保護規制のポイント比較:EUのGDPRとこれからの日本の個人情報保護法
- 2024/05/15
- 17:00~18:00
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- ニュース
- 商品出荷拒否をめぐる、婦人靴アマガサとクルーズグループとの訴訟で判決2024.4.25
- NEW
- 婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否さ...
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間