あなたは何歳まで働きたい!? 定年年齢65歳へ引き上げ提言
2011/06/08 労務法務, 労働法全般, その他
2 詳細
老齢厚生年金(定額部分)の支給開始年齢の65歳への引上げが平成25年度に完了する。
そのため、現行制度のままでは定年後も無年金・無収入で生活しなければならない期間が発生することになる。
そこで、高年齢者の雇用確保が課題となっている。
対応策としては、定年年齢引き上げの義務化が考えられる。
しかし、大企業では定年間近の従業員の給与水準が高い例も多く、
定年年齢の引き上げは賃金との関係において、企業の負担が大きい。
研究会は、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳となるまでには、定年年齢が65 歳に引き上げられるよう、議論を深めていくべきとしつつも、当分の間は継続雇用制度の強化、雇用確保措置を生じない企業名の公表などによって高年齢者雇用の確保を図るべきとしている。
3 総評
新卒の採用状況が厳しさを増す中、高年齢者雇用によって、若年者の雇用状況がますます厳しくなるとの指摘もある。
しかし、フランスやドイツでは若年者の失業対策として、高年齢者の早期退職政策を実施したものの、状況は改善されず、かえって社会的コストが増大したとの報告がされている。
このことから、上記のような批判は必ずしも当てはまるものではない。
高年齢者の生活の安定を図るためには、やはり年金と定年制度の接続が必須であり、企業は社会的責務として年金と定年の接続を図るべきであろう。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- セミナー
- 白井 薫平(Prighter Group)
- 阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】データ保護規制のポイント比較:EUのGDPRとこれからの日本の個人情報保護法
- NEW
- 2024/05/15
- 17:00~18:00
- ニュース
- 米グーグル、LINEヤフーへの広告配信制限要請で公取委に改善計画を提出/確約手続とは2024.4.17
- NEW
- グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分