この夏、自家発電機で節電がトレンド？
2011/06/02   業法対応, 民法・商法, その他

各企業における節電の動き

　福島第１原子力発電所の事故を受け、夏の電力不足が懸念される中、政府が課した一律１５％の節電目標達成に向けて、クールビズの拡大やサマータイムの導入など、節電のための自主努力をしている企業が増えてきた。
　これにとどまらず、製紙業界や日産、ＴＫＣ等、自家発電機の設置・使用による節電を検討する企業も出てきている。

自家発電機の設置・使用に対する法的規制の現状

　だが、自家発電機の設置・使用には数々の法的規制があるのをご存知だろうか。

　例えば、①新たに自家発電機を設置する場合には、工場立地法上の届出が必要だし、②工事開始には一定の期間制限がある。さらに、③工場立地法上の緑地規制もある。また、④自家発電用燃料を貯蔵するには消防法上の許可が必要である。
　また、⑤自家発電機を使用する上では、騒音規制法や振動規制法の規制に抵触しないかが問題となるし、⑥非常用自家発電設備を常用すると、非常用として使う場合には猶予されている大気汚染防止法の排出基準が、適用されてしまう。

　自家発電を取り入れるには、これら数々の法的規制をクリアする必要があり、簡単にはいかなかったのである。

規制緩和の内容

　このような中、行政刷新会議は、東京電力・東北電力管内で節電に取り組む企業が自家発電機の設置・使用をしやすくする方策を発表した。

　例えば、
①自家発電設備の設置に係る届出期間の短縮
②工事開始制限期間の短縮
③工場立地法上の準則に不適合なものも、当面の間は勧告の対象としない
④自家発電用燃料貯蔵に関する消防法上の許可手続の迅速化
⑤騒音規制・振動規制の取り扱いに配慮すべく、環境省から地方自治体に通知
⑥非常用自家発電設備を節電目的で常用する場合、大気汚染防止法の排出基準を適用しない

等の規制緩和策が提示されている。

総評

　自家発電機の利用は、厳しい電力供給事情の中、非常に有効な節電対策となりうる。
　今回の規制緩和の追い風を受けて、今後は自家発電機を利用した節電の動きが高まってくるのではないだろうか。

【関連リンク】

• 行政刷新会議（第18回）資料3-4　電力需給対策に関する制度見直しについて(リンク切れ)→アーカイブ(PDFファイル)
• 行政刷新会議（第18回）資料3-5　電力需給対策に関する制度見直しについて（追加措置事項）(リンク切れ)→アーカイブ(PDFファイル)