マグロ味見しませんか・・・
2011/01/06 消費者取引関連法務, 特定商取引法, その他

独立行政法人 国民生活センターによると、近時「マグロ味見しませんか」と言って自宅を訪問した業者から、マグロやカツオ等の魚介類を買わされたとの被害相談が増加しているということだ。
この業者は、包丁をもって購入を迫るという、かなり悪質な手口を使っている。例えば、味見をしたら包丁でまな板をたたかれた、勝手に切り分けられ購入を断ったら脅されたなどという被害相談が寄せられている。
生鮮食品の販売は現在「特定商取引に関する法律」の規制対象となっており、クーリングオフが可能だが、販売者名や連絡先が不明なため被害回復が困難であるらしい。
国民生活センターでは、購入をきっぱり断ること、トラブルが発生したら、すぐに消費生活センターなどに相談することを勧めている。
※特定商取引に関する法律で、生鮮食品は「相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品」(法第26条第4項第2号)として規制対象外になるかにみられる。しかしながら、規制対象外の商品は、同条項で「政令で定めるもの」に限定されており、かつその政令は未だ制定されていない。よって生鮮食料品は規制対象外とならない。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 境 孝也弁護士
- さかい総合法律事務所
- 〒105-0004
東京都港区新橋3-9-10 天翔新橋ビル6階
- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- ニュース
- まもなく施行、改正女性活躍推進法について2026.3.12
- 2025年6月に成立した改正女性活躍推進法が今年4月1日から施行となります。企業の男女間賃金差...
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 殿村 和也弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...










