01 消費者取引関連法務, 景品表示法, 金融・証券・保険

今月から、消費者庁ホームページに特設ウェブサイトを設け、岡崎消費者担当大臣からのビデオメッセージを掲載するとともに、ポスター・チラシなどを可能な限り広く配布する予定だ。
なるべく多くの消費者の方に、換金目的でカードを利用することは、クレジットカード会員規約に違反する行為であること等を周知し、また、借入や返済でお悩みの方には、クレジットカードの現金化を考える前に、専門の相談窓口に相談するよう呼びかける。

<問題点の検証>
最近、インターネットや新聞・雑誌等で「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」などという広告が、よく掲載されていることがある。
これらは、一部の業者が当座の資金に困ったカード利用者に、ショッピング枠を現金化するように勧誘するもの。
換金目的でカードを利用することは、「クレジットカード会員規約」に違反する行為で、カードの利用ができなくなったり、結局は自分の債務を増やすことになる。また、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもある。
景品表示法など、合法であることを強調する業者もいますが、現金化が問題であることには変わりない。
これは、本来の論点を意図的に外して、消費者に対して、正常な判断を困難にしているともいえる。

簡単例

100万円のものを買って、90万円のキャッシュバックを得た場合（注:計算は簡略してあります）

カードの引き落としが2ヵ月後だとすると、
その時に、100万円を返済すると、約11%の金利になる。
これを年利にしてみると、約66%程にもなってしまう。

具体的に判断してみると、かなり高い利息であることが分かると思う。
換金目的でのクレジットカードの利用はカード会社の会員規約に反することから、会員資格の剥奪や即時弁済を迫られる等、予想もしないような不利益を招いてしまう可能性がある。ここが本質的な問題点である。

このような重要なポイントについての判断を困難にしてしまい、「手軽」・「安心」・「信頼」などを強調する業者の広告に騙されないように、クレジットカードの現金化ストップの呼びかけキャンペーンの果たす役割は大きいのではないか。

関連サイト
消費者庁
 社団法人日本クレジット協会