有効求人倍率は微増、新規求人倍率は微減　7月の求人倍率
2010/08/27   労務法務, 労働法全般, その他

厚生労働省は27日、平成22年7月の求人倍率情報を公表した。これによると、一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.53倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
　7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3％増となり、有効求職者(同)は0.6％減となった。
　7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.3％増となった。産業別では、製造業（35.6％増）、情報通信業（30.7％増）、運輸業,郵便業（25.3％増）、サービス業（11.0％増）、教育,学習支援業（9.9％増）、医療,福祉（7.4％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、卸売業,小売業（3.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.7％増）は増加となった。
　また、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）は減少から増加となり、建設業(0.4％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.82倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。