18 労務法務, 労働法全般, その他

　短時間正社員制度は就業形態の多様化に伴い、自らのライフスタイルに応じた働き方を実現させる制度です。例えば育児・介護等と仕事を両立させたい人、定年後も就業意欲のある高齢者など、様々な人に勤務時間や勤務日数をフルタイム正社員よりも短くしながら活躍してもらうための仕組みです。

短時間正社員の労働条件

①雇用形態
　正社員
②労働契約
　期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結している
③労働時間
　フルタイム正社員と比較して、１週間の所定労働時間が短い
④待遇
　同種フルタイム正社員と同一の時間賃率、賞与・退職金等の算定方法
⑤社会保険（健康保険・厚生年金保険）
　適用

短時間正社員制度を導入した企業

①ユニクロを展開するファーストリテイリング
　２０１４年１１月に４時間正社員制度の導入を発表
ユニクロの取組み

②洋菓子のモロゾフ
　２００７年１０月にショートタイム社員制度（ＳＴ制度）を導入
モロゾフの取組み

③アパレルメーカーのクロスカンパニー
　２０１１年８月１日に４時間・６時間正社員制度の導入
クロスカンパニーの取組み

④アサヒビール
　１９９１年から導入していた制度を２０１０年にショートタイム勤務制度として拡充
アサヒビールの取組みと制度のメリット・デメリット

新着情報

解説動画
- 奥村友宏　氏（LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士）
- 登島和弘　氏（新企業法務倶楽部　代表取締役…企業法務歴33年）
- 潮崎明憲　氏（株式会社パソナ　法務専門キャリアアドバイザー）
[アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける！5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
法務部組織
終了
視聴時間1時間27分

セミナー
- 松永倫明　セールスマネージャー（株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属）
- 阿久津透　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）
【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク～サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
終了
2025/05/29
17:30～18:30