京王電鉄が民泊に参入します。
2015/12/16   法務相談一般, 民法・商法, その他

1、はじめに

 以前、弊社のサイトで大田区が「Airbnb」を条例化したことを記事にしました。
今回、京王電鉄が民泊事業に本格参入することを12月15日付JCASTニュースが報じたことを受けて民泊の現状と問題点、京王電鉄のねらいについて記事にします。

2、民泊の現状と問題点について

京都府警は、10月2日に旅館業法上の許可をとらず継続的に有料で宿泊させていた悪質な民泊業者を摘発しました。この事件では、旅館業法上の許可を得ない業者の民泊により周辺住民は、騒音被害に悩まされるとともに多数の人の出入りから防犯・火災にも不安を感じていました。
 このように民泊には、周辺住民の不安が伴います。この民泊による周辺住民の不安を考慮して住友不動産は、年内にもあらかじめ民泊をできないようにした新築マンョンを販売します。具体的な手段は、規約に「不特定多数に宿泊・滞在目的で使わせてはならない」「部屋を宿泊施設として使ってはいけない」などの民泊を禁止する文言をいれることです。ただし、この方法は、所有権侵害になるとの議論があり、実際に効果があるかは未だ不明です。。もっとも、規約で規定することによって民泊の事業主になりたい人がマンションをあえて購入する可能性が低く、事実上民泊を阻止することが可能であると思われます。
 東京オリンピック・パラリンピックでは客室1万室が不足する見通しです。民泊は、この不足分を補うのみならず外国人観光客の増加に伴い慢性的な宿泊施設不足の解消策として注目されています。もっとも、上記のように旅館業法の許可を得ていない営業と近隣住民とのトラブルもあり、民泊に否定的な取り組みも存在しています。

3、京王電鉄の取り組み

 京王電鉄は民泊予約仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する「とまれる」の親会社「百戦錬磨」に10%出資しました。京王電鉄は、今回の出資を通じて訪日外国人観光客の招致を図るとともにホテル事業との連携や子会社の管理する空き住居を積極的に活用しつつ沿線の活性化につなげたい狙いがあると思われます。

4、まとめ

 京王電鉄の取り組みは、ホテルと空き部屋を連携することによって富裕層からそうでない層まで幅広い階層の外国人を受け入れることができ多くの外国人観光客のニーズに応えることができると思われます。
 民泊は、旅行者が商店街に行って買出しをしたりホストから地元でお勧めの店を紹介してもらって地元の人のように暮らす体験ができるメリットがあります。京王電鉄の参入は、さまざまな地域で外国人観光客に日本で暮らす体験をしてもらうことができると思われます。

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