ふるさと名物応援宣言で業績上昇？
2015/08/31   事業再生・倒産, 法改正対応, 法改正, その他

１ふるさと名物応援宣言とは

今月１０日、ふるさと名物応援宣言を定める地域資源法が施行され、既に富山県立山町、山梨県甲州市及び山梨県富士川町がふるさと名物応援宣言を行った。

地域資源法という法律に聞き覚えのない方もいらっしゃると思われるが、正式名称は「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」である。そして、その目的は中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより、地域における中小企業事業活動の促進を図り、地域経済の活性化・国民経済の発展に寄与すること（地域資源法１条）である。

これまでも、地域資源法の下で、地域資源の活用の促進が図られてきたが、従来は地域資源を活用した事業といえども、個社のブランドにすぎず、地域ブランドの創出ができなかった。また売り上げも小さく、地域における中小企業事業活動の促進を図り、地域経済の活性化・国民経済の発展に寄与するという目的を達成できなかったという反省の下で作られた制度である。

ふるさと名物応援宣言は、文字通り市町村が応援すると宣言した地域資源を活用した商品・サービスであり、ふるさと名物応援宣言関連事業を行っていると、国からの地域資源活用事業計画に対する補助金が優先的に採択され、各市町村の名物応援宣言を一元的に情報発信するサイト「ミサラボ」（https://www.mirasapo.jp/）を通じて、発信力を得ることができる。また、市町村ごとに異なるものの、地域ぐるみのサポートを受けることができる。

２地域資源活用事業計画って？

補助金はふるさと名物応援宣言の関連事業であるのみでは交付されず、地域資源活用事業計画の認定を受けておく必要がある。地域資源活用計画の認定とは、資源活用法６条１項に基づいて事業者が都道府県知事を経由して主務大臣から得られるもので、認定を受けるためには、都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること、地域資源の新たな活用の視点が提示されていること、域外への新たな需要を相当程度開拓するものである必要があり、その認定を受けることができれば、補助金の交付や、融資、信用保証を受けることができる（http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/shigenDl/shiensaku.html）。

地域資源活用事業計画が認定されるだけでも補助金を得られるかもしれないので、この機会に改めて計画の認定を求めてみるのもいいかもしれない。また、ふるさと名物応援宣言は８月３１日現在２件しかなく、今後増大が予想されるため、市町村にその宣言や支援計画の内容を確認して、備えておく必要がある。