ふるさと名物応援宣言で業績上昇?
2015/08/31 事業再生・倒産, 法改正対応, 法改正, その他
1ふるさと名物応援宣言とは
今月10日、ふるさと名物応援宣言を定める地域資源法が施行され、既に富山県立山町、山梨県甲州市及び山梨県富士川町がふるさと名物応援宣言を行った。
地域資源法という法律に聞き覚えのない方もいらっしゃると思われるが、正式名称は「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」である。そして、その目的は中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより、地域における中小企業事業活動の促進を図り、地域経済の活性化・国民経済の発展に寄与すること(地域資源法1条)である。
これまでも、地域資源法の下で、地域資源の活用の促進が図られてきたが、従来は地域資源を活用した事業といえども、個社のブランドにすぎず、地域ブランドの創出ができなかった。また売り上げも小さく、地域における中小企業事業活動の促進を図り、地域経済の活性化・国民経済の発展に寄与するという目的を達成できなかったという反省の下で作られた制度である。
ふるさと名物応援宣言は、文字通り市町村が応援すると宣言した地域資源を活用した商品・サービスであり、ふるさと名物応援宣言関連事業を行っていると、国からの地域資源活用事業計画に対する補助金が優先的に採択され、各市町村の名物応援宣言を一元的に情報発信するサイト「ミサラボ」(https://www.mirasapo.jp/)を通じて、発信力を得ることができる。また、市町村ごとに異なるものの、地域ぐるみのサポートを受けることができる。
2地域資源活用事業計画って?
補助金はふるさと名物応援宣言の関連事業であるのみでは交付されず、地域資源活用事業計画の認定を受けておく必要がある。地域資源活用計画の認定とは、資源活用法6条1項に基づいて事業者が都道府県知事を経由して主務大臣から得られるもので、認定を受けるためには、都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること、地域資源の新たな活用の視点が提示されていること、域外への新たな需要を相当程度開拓するものである必要があり、その認定を受けることができれば、補助金の交付や、融資、信用保証を受けることができる(http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/shigenDl/shiensaku.html)。
地域資源活用事業計画が認定されるだけでも補助金を得られるかもしれないので、この機会に改めて計画の認定を求めてみるのもいいかもしれない。また、ふるさと名物応援宣言は8月31日現在2件しかなく、今後増大が予想されるため、市町村にその宣言や支援計画の内容を確認して、備えておく必要がある。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- 2024/05/07
- 19:00~21:00
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- NEW
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- ニュース
- 金融庁にルール変更の動き、「真の株主」把握しやすく2024.4.19
- NEW
- 金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするよう...