22 労務法務, 労働者派遣法, その他

概要

企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上なくす内容の労働者派遣法改正案が、１９日に衆院本会議において自民、公明両党の賛成多数により可決された。民主、共産、維新の三党は反対した。政府･与党は２４日に会期末を迎える国会会期を９月後半まで延長する方針であり、改正案は今国会で成立する見通しである。

法改正の影響

これまでは同一職場で３年を超える派遣受入れはできなかったが、改正後は人を交代させることにより同一職場でずっと派遣を受け入れることができるようになる。（６月４日の法務ニュース記事も参照）。雇用形態の多様化に対応するための今回の法改正であるが、派遣労働者からの反対の声も大きい。これまで派遣期間が無制限であった専門業務についての派遣も３年期限とされ、専門業務の人は雇い止めの不安を抱えることになってしまうからだ。企業側にとっても、優れた人材でも派遣社員としては最長３年までしか抱えられなくなる結果、優秀な人材を失うリスクを負うことになる。このリスクを避けるために、企業は正社員としての雇用を増やすとも考えられる。正社員としての雇用を求める派遣労働者にとっては、今回の法改正は追い風となるかもしれない。

雇用安定措置

労働者の雇い止めの不安に対応するための雇用安定措置として、派遣会社は、同一の企業で３年勤めた派遣労働者が希望すればその派遣先企業に正社員として雇用するよう要請するか、新たな派遣先の紹介をすることを義務付けられることになる。もっとも、このような措置により実際に雇用安定が確保されるかは疑わしい。派遣会社にとってもこの措置を行う上での負担増大が大きな打撃となりそうだ。