厚生労働省、ブラックバイト塾に改善要請
2015/06/08   労務法務, 労働法全般, その他

ブラックバイト問題

ブラックバイト問題とは、雇用者側がアルバイト業務に従事する大学生等を不当に酷使する問題である。例えば、代わりのアルバイトが見つかるまでに辞めると損害賠償請求をするといった不当な要求に対して、法的な知識のない大学生等が不本意ながらもその要求に従うといった事例がある。このようなブラックバイト問題については、例えば学生側が労働組合を結成して、塾の雇用者側と団体交渉するなど、労働環境改善に向けての活動が行われている。

厚生労働省による塾への改善要請

厚生労働省は、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断し、労働基準局長は全国学習塾協会等に対して改善の要請文を３月末に送った。要請文には、実際にあった違法なケースが例示されている。それによると、例えば授業後の生徒からの質問対応については時間給が発生せずに、一律に１００円にするといった事例があるという。

改善要請の影響

厚生労働省からの改善要請により、全国学習塾協会は約４７０の塾運営会社などに、法令順守を徹底させるよう指導を行った。しかし、この指導には強制力がなく、また、団体に加盟していない小規模の塾には指導が伝わらないといった問題がある。そのため、今回の改善要請により、直ちにブラックバイト問題が解決するというわけではないだろう。

労働環境改善に向けて

塾業界でのブラックバイト問題について、大学生側は４日に個別指導塾ユニオンという労働組合を結成し、賃金の支払等を求めて団体交渉を申し入れるなどの活動を行っていく方針をとっている。このような活動が広く認知され、不当な要求を不当であると言う事のできる職場環境が整うことで、ブラックバイト問題は解決に向かうと考えられる。今回の要請文は、このような活動を後押しするという意義があるといえよう。