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企業の夏のボーナス、昨年比３．１％増加

５日、厚生労働省が全国の従業員が５人以上の事業所、およそ３３,０００社を対象に調査した結果を発表し、今年の夏のボーナスは、一人当たり平均３７万５５０円で、前年と比べて、1万１２４２円、率にして３．１％増加したことがわかりました。
夏のボーナスの増加率が３％以上となったのは平成３年以来２３年ぶりで、さらに、夏のボーナスが前の年を上回るのは２年連続となりました。しかし、一方で、従業員が５００人以上の大規模な事業所では一人当たりの平均は前年と比べて８．１％（支給額６６万２１８６円）増加したのに対し、従業員が３０人未満の規模が小さい事業所は前年比で２．１％減（支給額２５万３３１５円）であったことも判明し、今回の調査では事業所の規模による格差も鮮明となったといえるでしょう。

企業の法務担当のお給料は？

他人の給料やボーナスの話は下衆とはいえ、やはり働くビジネスマン/ウーマンであったらどうしても気になってしまうもの。そこで今回は、企業の法務職従事者の年収を調べてみました。
転職サービスＤＯＤＡによれば、同サイトに登録した正社員として就業している２０歳～５９歳までのビジネスパーソンの２０１３年の平均年収（支給額）は４４６万円で、前年と比べて４万円プラス。これに対し、企業の法務職従事者（企画/管理系-法務)の同年の平均年収は５５９万円（前年の調査と比べ１２万円のプラス）でした。これは、全１００職種中、１６番目に高く、とくに２０代の法務職従事者については、その平均年収が４１５万円で１００職種中上から１１番目、４０代以上は平均年収７８４万円で１００職種中上から１３位番目と、法務職従事者の平均年収は他職種に比べ総じて高水準であることがわかりました。
男女別で見ると、男性法務職従事者の平均年収は６０６万円に対し、女性の平均は４４８万円で、もちろん就業年数や、調査対象者の年齢にもよりますが、給与に関してはやや男性位優位の印象。
また、今回の調査では、年収１０００万以上の法務従事者は全体の８％、一方年収３００万円以下の法務従事者が全体の９％いることも判明しました。
これは、担当する業務が契約書締結などオペレーション業務なのか、危機管理体制の構築・海外提携・M&A折衝まで行う戦略業務なのかにより大きく年収が異なるようです。
最後に、５年前（２００９年）の調査と比べると、企業の法務従事者の平均年収は３８万円増加（０９年の平均年収は５２１万円）してます。、近年、コンプライアンス体制の構築及びその遵守が法令違反による多大な損害を避けるために各企業で重要視されてきたり、企業の海外マーケット進出に伴う外国企業との契約書締結が増えるなど、近年における企業の法務部門が扱う仕事の量、及びその重要性の高まりが、給料・報酬の面にも現れていると言えるのではないでしょうか。