24 労務法務, 労働者派遣法, その他

事案の概要

今国会成立微妙
労働者派遣法が改正されようとしているが、今国会での成立が微妙となってきている。今国会にて提出された改正案の内容は、大まかには
①届出制である特定労働者派遣事業と許可制である一般労働者派遣事業の区別を廃止し全ての労働者派遣事業を許可制とする点、
②期間制限につき、全ての業務にて同一組織内にて派遣労働者個人単位で３年間の期間制限、派遣先の事業所単位で３年間の期間制限（ただし、過半数労働組合から意見聴取すればに延長可、その後の扱いも同様）を設ける点
③キャリアアップを推進する点などである。
労働者派遣法改正に対して、格差拡大のおそれを理由に民主党や共産党・生活の党・社民党は反対を表明し、廃案追い込みを狙っている。同じ野党内でも維新の党・次世代の党・みんなの党は、改正案の方向に理解を示している。ただ、小渕経済産業大臣・松島みどり法務大臣の辞任で野党が国会の主導権を握りつつあり、与党は守勢を強いられることになりうる。審議入りも、28日にずれこむことが決まった。臨時国会の会期は11月30日のため、審議入りの遅れは今国会成立を目指す場合、痛手となる。

今回改正される労働者派遣法によると、キャリアアップの推進等のような派遣労働者に対して利益を与えるような項目が見られる。しかし、一方で、期間制限について、企業としては、過半数の労働組合から意見聴取さえすれば３年間人を変えれば派遣労働を雇い続けてよいということになる。派遣労働者であり続けるというライフスタイルを好むのであればそれでよいのだろうが、正社員志向がある場合、派遣労働者は派遣労働者であり続けなければならないという事態になるのではなかろうか。

参考サイト
厚生労働省　労働者派遣法の見直しについて