08 事業再生・倒産, 法改正, その他

事案の概要

経済の好循環を全国に波及させるため、10月3日に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定された。

創業間もない中小企業の官公需（国、地方公共団体などが物品を買い入れたり、工事の発注をしたりすること）の受注促進と地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓により需要の創生を図るため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の3法を改正するものだ。

具体的な内容としては、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業者）に対して官公需において国等の契約の相手方となるよう配慮するとともに、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ国の「契約方針」を作成することを義務付けている。さらに、国等が中小企業者との間でした契約の実績の概要も公表される。また、市区町村は地域産業資源事業者（各都道府県が指定する地域の特産物で各種支援が受けられる事業を行っている者）に対して資金を貸付けるとともに、地域の実情に応じて地域産業資源活用事業等を促進するための総合的・計画的な施策を実施していくことなど、地域産業資源事業の支援を拡大していくことも定められた。

経済産業省は、同法律案を現在会期中の臨時国会で提出する予定である。

現在会期中の国会は女性の活躍推進とともに、地域活性化も目標に挙げられている。日本の企業のうち99%近くは中小企業でありその所在地域も全国に広がっていることから、中小企業の活性化が地方創生に繋がるといえる。「中小企業需要創生法案」による改正は、まさにこのような目的のもと作成されたものである。

中小企業と聞くと資金繰りの不安や人材不足など懸念材料ばかり挙がることも多いが、企業数の多さから考えても日本経済を支える中小企業の意義は大きいといえる。中小企業の支援は是非とも継続して行ってもらいたい。