カジノ合法化・誘致の動き
2014/08/20 法務相談一般, 民法・商法, その他
日本において現在カジノは違法だが、国会では合法化の動きが、地方公共団体では誘致の動きがあり注目をされている。日本・海外におけるカジノの現状、カジノを設置することのメリット・デメリットをまとめた。
日本国内の状況
日本では現在カジノは賭博罪(刑法185条、186条)により禁じられている。
これに対して先の国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 」が提出された。
これは一定の条件でカジノを合法化するというものであり、これが成立すれば賭博罪としてカジノを認めないとしていた従来の方針は大きく変わることになる。現在閉会中審査がされているが政府もカジノ導入に積極的であり、近い時期に成立する可能性が高い。
またカジノが合法化されることを前提として、地方自治体の間でカジノ誘致の動きがあり、10都道府県が誘致を検討してる。
海外の状況
カジノ発祥の地であるヨーロッパでは格式の高いカジノが多数あり、カジノが合法な国が多い。都市国家モナコがカジノで有名である。
アメリカでは州によって合法か否かが異なる。アメリカの有名なカジノとしてはネバタ州のラスベガスが挙げられる。1950年代にはラスベガスでギャングが暗躍し大きな問題となっていた。
ラテンアメリカ・アジアなどは認めている国と認めていない国に分かれる。この中では中国のマカオが有名である。
このように海外ではカジノを認めている国と認めていない国が分かれているが、全体としては120カ国近くの国が合法としている。
カジノのメリット・デメリット
カジノを設置するとそれを目当てにその地を訪れる者がおり、観光産業や経済の活性化を期待できる。またカジノ自体からも多数の税収の確保が期待でいる。地方自治体での誘致の動きはこのメリットを期待してのものであろう。
逆にデメリットとしてはカジノ依存症の懸念、かつてギャングの収入源となっていたこと(日本の場合暴力団の収入となる懸念がある)、ギャングの活性化・ギャンブルによる破産者の増加による治安の悪化などが挙げられる。
厚生労働省はこのギャンブル依存症というデメリットに対して、外国人のみにカジノを開放し日本人にはカジノをできないようにすることを提案している。海外でもモナコ、韓国など外国人にのみ開放している事例は多い。
またギャング(暴力団)がカジノを運営して収入をあげたりしないように許可制にして運営主体を厳格に審査したり、資金洗浄(マネーロンダリング)が行われないように監視をし続けることが重要であろう。
カジノを合法化したり誘致する場合は、メリットばかりではなくこれらのデメリットを考慮したり対策を講じながら行う必要がある。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- JSRが今月24日と決定、会社法の基準日とは2024.4.15
- JSRは8日、6月上旬に開催を予定している臨時株主総会についての「基準日」を今月24日に設定...
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- 【リアル】法務担当者の役割とコンプライアンス教育(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/07/04
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- NEW
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間