15 労務法務, 労働法全般, その他

発表要旨

帝国データバンクは２０１４年８月１４日、「女性登用に関する意識調査」の結果（参考サイト１参照）を公表した。調査対象は全国の２３４８５社で、有効回答企業数は１１０１７社である。
それによると管理職のうち女性が占める割合は６．２％、役員のうち女性が占める割合は８．４％に留まることがわかった。管理職のうち女性が占める割合が１０％未満の企業は８１．１％に登る。

今後の女性登用については意識調査の結果は以下の通りである。
①今後自社の女性管理職を増えると見込んでいる企業は２０．９％
②女性登用を進めている企業は４５．４％
③意欲と能力のある女性を積極的に登用すると回答した企業は５７．４％

管理職における女性の割合を増やす目的は、能力主義の徹底による業務能率の向上・それによる経済の活性化であると考えるべきである。
これまで男性は仕事、女性は家事・育児といった性別による役割分担の考え方が定着しており、女性の社会進出が阻害されていた。この役割分担の考え方にとらわれず、男性も家事・育児を行い、女性が社会で自身の能力を発揮することは、女性労働者・企業・社会全体にとって有用である。

政府は２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするという目標を掲げている。（参考サイト２参照）　今回の発表で判明した現状（管理職に占める女性の割合６．２％、同役員８．４％）は目標達成には程遠いと言える。
一方企業は女性登用に関してある程度積極的に進めていることもわかった。意欲と能力のある女性を積極的に採用する企業が５７．４％、女性登用を進めている企業が４５．４％に登るのに対して、今後自社の女性管理職が増えると回答した企業が２０．９％に留まることは注目に値する。
その背景には女性労働者自体が昇進を望んでいない（帝国データバンクまとめ記載の企業の声）、男女問わず女性管理職への抵抗などがあることが考えられる。

政府目標を達成するためには政府・企業・労働者による努力が必要であろう。

管理職に女性枠を設けるなどアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）を実施することも女性管理職を増やす上で有効である。確かに現状では女性管理職への抵抗が強く一定の限度でアファーマティブアクションを実施する必要がある。しかし女性管理職を増やすこと自体を目的としてしまい、逆差別によりかえって能力主義が阻害されるようなことがあっては本末転倒である。アファーマティブアクションを行うか否かは慎重に判断すべきである。

アファーマティブアクション以外に政府・企業・労働者に求められる努力としては以下のものが考えられる。
政府には女性管理職への抵抗を少なくする啓蒙活動、保育所・託児所などの仕事と家庭を両立しやすい環境の整備などが求められる。
また企業は女性用トイレ・更衣室などの施設整備、産児休暇・育児休暇などの充実など女性が働きやすい環境の整備をすべきであろう。
そして現場レベルでは女性管理職への抵抗が残っている企業もあり、労働者には女性管理職への抵抗を無くすことを心がけるべきである。