外国人労働力、家事代行サービス分野にも
2014/08/06   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

政府は、年明けにも関西圏の国家戦略特区で家事代行サービス分野における外国人労働者の受け入れに踏み切ることが分かった。家事代行の担い手を増やすことにより家事や育児、介護などによって家庭内にとどまらざるをえなかった女性の就業や再就職を促す思惑だ。

現在、外交官の帯同などの例外を除いて外国人が家事労働目的で日本に入国することは出来ない。これに対して、18歳以上で単身で来日、期間上限を5年程度に設定し、フルタイムで企業による雇用を想定、日本人と同様の賃金体系にして受け入れる体制だ。業界各社と自治体でつくる推進協議会で指針を作り、管理・監督に臨むという。

日本における少子化は著しく進み、50年後には8000万人台と現在の3分の2程度に落ち込むことが予想されている。今年6月に日本政府は1億人程度の人口を維持することを国家目標に設定した。

コメント

女性の社会進出が進み仕事・家事への価値観が変容、出産に伴う退職による家計への負担増、教育費への出費など様々な社会的・経済的要因があるなか、社会全体として子育てを支援する環境整備は急務である。今回の家事代行サービス分野への外国人労働力の受け入れも環境整備の一環である。

日本国内における家事労働力としては家政婦が広く知られているが、今回の家事代行サービスといった名称は未だ世間への認知度が低い。家事代行サービスでは週に2回3時間といった定期契約や単発の契約が可能で柔軟な利用が期待される。もっとも、勝手を知った家政婦ならともかく、外国人を自宅に迎えることへの不安感が払拭できるかが大きな課題となるだろう。また、外国人労働者の住居費や日本語教育など受け入れに必要な費用負担が影響してサービス料金が割高になることが懸念される。

高額な料金が設定され富裕層だけが今回の家事代行サービスを利用することとなっては女性の就業・再就職の目的は達成できない。政府が狙う女性の活躍支援の効果を上げるには、代行サービス産業の周知に加え、一般企業との業務提携などによりサービス利用への不安を解消することが求められるのではないだろうか。

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