「女性活躍企業」政府認定制
2014/07/29   労務法務, 税務法務, 労働法全般, 租税法, 税法, その他

事案の概要

　政府は、今年の成長戦略として「女性の活躍」を掲げており、２０２０年までに指導的地位の女性の割合を30パーセント以上に増加させることを政府目標と決めた。この女性の活躍促進策として、女性の登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設し、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を盛り込んだ法案を秋の臨時国会で提出する方針である。法案では目標実現に向け、所管大臣が国と地方自治体、民間事業主に対し、採用や配置、昇進の現状把握と情報開示を義務づける。

コメント

　人口減少社会を迎えた日本では、持続的な経済成長を実現し、国際競争力を高めるため、指導的地位に女性を登用することが必要となってきている。
　１９８６年、男女雇用機会均等法の施行により、女性も、男性と同様に総合職を選択し、管理職を目指しやすくなった。１９９２年には育児休業法が施行し、育児休業制度を企業に義務づけるなど、法制度の整備は進んできた。
　しかし、結婚・出産した女性にとっては、保育所の恒常的な不足に加え、家事や育児の負担が女性に偏っていることが、管理職になるために必要な職務経験を積む上での障害となっているようである。企業の課長以上や管理的公務員を指す『管理的職業従事者』に占める女性比率は、アメリカ43.1％、フランス39.4％に比べて日本は11.1％とかなり低い。（総務省統計局「労働力調査」）いまだ日本企業は、他の先進国と比べ、女性が責任ある立場に就くことが遅れている。
　政府は、すでに「働くなでしこ大作戦」と名付け、女性登用の数値目標を達成した企業に対し、新たな助成金を交付する方針を固めているが、今回の「女性活躍企業」として政府認定する仕組みについても、名ばかりでなく、中身の伴った政策となるか課題となる。さらに、女性登用の遅れが指摘される企業への意識改革の政策だけでなく、男女ともに家事・子育てをしながら働くことが可能な環境を作るという視点での政策が盛り込まれることが期待される。