経団連主要企業が女性管理職登用の目標を公表
2014/07/16 労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要
経団連主要企業47社が女性管理職登用の目標を公表した。安倍晋三政権が成長戦略の一環として、2020年までに管理職の女性比率を30%とする目標に呼応したものである。トヨタ自動車は現在約100人いる女性管理職を2020年に3倍にするとしている。また、安倍晋三政権と同水準を目指す企業が、資生堂、セブン&アイ・ホールディング、損害保険ジャパンの3社あった。
具体策として、セブン&アイは育児中の女性のランチミーティングや男性の育児参加のためのコミュニティー活動を行うほか、女性管理職向けの啓発活動などを進める。
経団連は目標を数値化することは必ずしも求めないとしたが、27社の企業が具体的な数値目標を挙げた。経団連の女性の活躍推進委員会の前田新造委員長は、「人口減少社会になるなかで、女性の活躍を推進することは企業の競争力を左右する経営戦略だ。行動計画の公開を通じて女性管理職の登用がさらに進むことを期待したい」と述べていた。
コメント
日本における女性管理職の割合は増加しているものの、西欧諸外国が20%から40%を維持しているのに対して、7%とその数は必ずしも多くない。
女性管理職の割合を定めることは、社会的弱者に一定の範囲で特別の機会を提供することなどで、実質的な機会均等を実現することを目的として講じるポジティブ・アクションの一つである。ポジティブ・アクションは対象になっていない者の機会提供を奪うおそれのある措置であるため敬遠されがちである。しかし、政府に加えて主要企業もがポジティブ・アクションによって女性管理職の登用を推進することで、他の企業など社会全体が積極的に女性管理職登用を進める可能性が高まったといえる。
女性管理職数をすぐに増加させられるかどうかは、企業の現状や業務内容によってまちまちである。しかし、しかし、家庭と仕事の両立を迫られがちな女性が管理職として活躍できる企業は良好な労働環境が整えられているといえ、今後女性管理職の登用数は優良企業のメルクマールの一つとなり得るといえる。
新着情報

- ニュース
- ジェットスターCAの勤務中、休憩時間確保されず 会社に賠償命令2025.4.25
- 格安航空会社、ジェットスター・ジャパン株式会社の客室乗務員ら35人が、労働基準法に定められた休...

- セミナー
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 登島さんとぶっちゃけトーク!法務懇談会 ~第15回~
- 終了
- 2025/04/23
- 19:00~21:00

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード