16 労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

経団連主要企業47社が女性管理職登用の目標を公表した。安倍晋三政権が成長戦略の一環として、2020年までに管理職の女性比率を30%とする目標に呼応したものである。トヨタ自動車は現在約100人いる女性管理職を2020年に3倍にするとしている。また、安倍晋三政権と同水準を目指す企業が、資生堂、セブン&アイ・ホールディング、損害保険ジャパンの3社あった。

具体策として、セブン&アイは育児中の女性のランチミーティングや男性の育児参加のためのコミュニティー活動を行うほか、女性管理職向けの啓発活動などを進める。

経団連は目標を数値化することは必ずしも求めないとしたが、27社の企業が具体的な数値目標を挙げた。経団連の女性の活躍推進委員会の前田新造委員長は、「人口減少社会になるなかで、女性の活躍を推進することは企業の競争力を左右する経営戦略だ。行動計画の公開を通じて女性管理職の登用がさらに進むことを期待したい」と述べていた。

日本における女性管理職の割合は増加しているものの、西欧諸外国が20%から40%を維持しているのに対して、7%とその数は必ずしも多くない。

女性管理職の割合を定めることは、社会的弱者に一定の範囲で特別の機会を提供することなどで、実質的な機会均等を実現することを目的として講じるポジティブ・アクションの一つである。ポジティブ・アクションは対象になっていない者の機会提供を奪うおそれのある措置であるため敬遠されがちである。しかし、政府に加えて主要企業もがポジティブ・アクションによって女性管理職の登用を推進することで、他の企業など社会全体が積極的に女性管理職登用を進める可能性が高まったといえる。

女性管理職数をすぐに増加させられるかどうかは、企業の現状や業務内容によってまちまちである。しかし、しかし、家庭と仕事の両立を迫られがちな女性が管理職として活躍できる企業は良好な労働環境が整えられているといえ、今後女性管理職の登用数は優良企業のメルクマールの一つとなり得るといえる。