パナソニック、人材派遣子会社の売却検討
2014/07/16   労務法務, 労働者派遣法, メーカー

事案の概要

2014年7月15日、パナソニックが100%子会社の人材派遣会社パナソニックエクセルスタッフ(大阪市)を今年度中に売却する検討に入ったことが分かった。秋をめどに入札をして売却先を決めるという。

パナソニックの狙いは、グループ会社を整理し、成長が見込める住宅や自動車関連事業などに経営資源を集中することにある。また、系列派遣会社によるグループ企業への派遣割合を8割以下に抑える法改正が2012年に行われ、派遣会社を傘下に持つメリットが薄れたことも売却の理由とされている。

1989年に設立されたパナソニックエクセルスタッフは、大手飲料会社や物流会社など、グループ外の幅広い業種にも技術者や事務職を派遣している。今年3月期の売上高は約640億円で、派遣登録者数は約31万4000人となっているという。

コメント

2012年10月1日より労働者派遣法改正法が施行された。正式名は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記された。

もともと派遣会社を傘下に持つメリットとして、人件費の節約があった。しかし、派遣会社に対して系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることが義務付けられた改正法(23条の2)により、そのメリットは薄められた。今後は、今回のパナソニックと同様のケースが増えていくのではないかと思われる。

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