都市ガス事業を全面自由化へ
2014/02/25   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

経済産業省は４月から都市ガス事業を全面自由化するための制度設計の議論に入ることを決めた。
24日に開かれたガスシステム改革小委員会において、小規模事業者からガス事業の小売りの全面自由化に対する意見を聴いたところ、すべての事業者が賛成したことから全面自由化へ舵を切ることになった。

現在、ガスの小売りは年間使用量１０万立方メートル以上の大口に限り自由化されており、小口のガス料金は経産相の認可制で原燃料費や人件費などの費用と利潤を積み上げて原価を計算する総括原価方式になっている。また、家庭向け部門では、都市ガス会社も電力会社と同様に、一定地域での独占販売が認められている。
今回、これらを改めて、料金規制の撤廃や新規参入のための新たな制度の設計をする。

コメント

ガスのみならず電気も自由化され、参入規制が緩和されれば､電気とガスの両方を提供する総合エネルギー会社が誕生することが考えられる。
誕生した総合エネルギー会社が互いに競争することで、電力とガスが融合された総合的なエネルギーサービスや省エネ技術も発達し､消費者の利便性が向上することも考えられる。

ただ、過剰な競争により、調達力があり価格競争力のある巨大事業者による市場寡占化が進んでしまい、逆に価格が高騰してしまう危険性もある。
また、サービスの質が低下する危険性もある。ガスの場合、安全管理がないがしろにされると、大きな事故に繋がる恐れもある。
そういった事態を招かないためにも、一定の規制をしていく必要もあるものと思われる。