政府、外国人労働者の受入れ拡大へ
2014/01/21   労務法務, 外国人雇用, 労働法全般, その他

事案の概要

政府は6月にまとめる新たな成長戦略において外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を明らかにした。
具体的には、開発途上国等の労働者を最長3年間受け入れる外国人技能実習制度の期間延長及び人材が不足している介護分野への拡張などが検討される。

外国人技能実習制度は、本来開発途上国等に経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うことを趣旨としたものであるが、期間延長、分野拡大をすることで、人材不足の解消を期待している。

コメント

少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少するなか、介護需要の増加、震災復興需要や景気対策の効果により介護業界や建設業界等では需要が増加し、人材が不足している。
そこで、今回のような外国人労働者の受入拡大をすることは、人材不足の解消に有効であるといえる。

しかし、外国人労働者の増加により治安悪化の可能性を懸念する声もある。また、外国人に対する偏見・差別などの人権問題が生じる可能性もある。

このような点を考えると、人材不足という日本の事情ばかりを考えるのではなく、日本の社会がいかに外国人を受け入れていくかというところを考えていく必要があると思われる。