政府がコンパクトシティづくり推進へ
2014/01/10   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

政府は、町の中心部へ移転を決めた企業やそのために土地を提供した地権者に対して税負担を軽減するなど、コンパクトシティづくりを促す支援策を行うことを決めた。

中心部に移転する企業が郊外にある施設を売却した場合の譲渡益については、8割まで課税を繰り延べる。そして、企業が再移転しなければ繰り延べた課税分は支払わなくてよくなる。
企業へ土地を提供した地権者についても、新しく出来た複合施設などに住む場合には、譲渡益への所得税の全てを繰り延べ出来るようにする。また、他の場所に移り住む場合は、一定の条件を満たせば、所得税を15％から10％に、住民税を5％から4％に軽減する。

コメント

コンパクトシティが実現すれば、人や都市機能が中心部に集中することになり、企業は集客をしやくすくなり、事業の採算性の見通しも立てやすくなり、企業にもメリットがある。逆に、企業にとっては、中心部に人が集まらなければ移転するメリットがあまり大きくないともいえ、人が集まることが不可欠と考えられる。

中心部に人が集まるためには、鉄道やバスといった交通インフラが充実している必要がある。中心部は自動車の駐車スペースを確保しにくく、自動車を利用しづらいので、自動車に代わる移動手段の確保が必要となるからである。

ただ、地方都市などにおいて、交通インフラが十分に整備されていない場所もある。そのような地方都市においては、交通インフラの整備といった人々の生活環境の整備についても考えていかなければ、企業を巻き込んだコンパクトシティの実現は難しいかもしれない。