政府がコンパクトシティづくり推進へ
2014/01/10 法務相談一般, 民法・商法, その他
事案の概要
政府は、町の中心部へ移転を決めた企業やそのために土地を提供した地権者に対して税負担を軽減するなど、コンパクトシティづくりを促す支援策を行うことを決めた。
中心部に移転する企業が郊外にある施設を売却した場合の譲渡益については、8割まで課税を繰り延べる。そして、企業が再移転しなければ繰り延べた課税分は支払わなくてよくなる。
企業へ土地を提供した地権者についても、新しく出来た複合施設などに住む場合には、譲渡益への所得税の全てを繰り延べ出来るようにする。また、他の場所に移り住む場合は、一定の条件を満たせば、所得税を15%から10%に、住民税を5%から4%に軽減する。
コメント
コンパクトシティが実現すれば、人や都市機能が中心部に集中することになり、企業は集客をしやくすくなり、事業の採算性の見通しも立てやすくなり、企業にもメリットがある。逆に、企業にとっては、中心部に人が集まらなければ移転するメリットがあまり大きくないともいえ、人が集まることが不可欠と考えられる。
中心部に人が集まるためには、鉄道やバスといった交通インフラが充実している必要がある。中心部は自動車の駐車スペースを確保しにくく、自動車を利用しづらいので、自動車に代わる移動手段の確保が必要となるからである。
ただ、地方都市などにおいて、交通インフラが十分に整備されていない場所もある。そのような地方都市においては、交通インフラの整備といった人々の生活環境の整備についても考えていかなければ、企業を巻き込んだコンパクトシティの実現は難しいかもしれない。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 松本 健大弁護士
- 【リアル】紛争・クレーム・不祥事案件の対応方法 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/06/20
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 弁護士
- 梅嵜 啓示弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- NEW
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- ニュース
- テレワーク中の長時間労働による適応障害に労災認定 ー横浜北労基署2024.4.9
- テレワーク中の長時間の時間外労働が原因で、適応障害を発症した女性が横浜北労働基準監督署より「労...