「ブラック企業」の8割が法令違反 厚労省調査で判明
2013/12/20   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

厚生労働省が、過酷な労働を強いて若者を使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」対策として行った調査によると、調査対象となった全国5111の企業、事業所のうち約82%が法令違反をしていたことが判明した。

法令違反としては、違法な時間外労働43.8%、賃金不払い残業23.9%などが挙げられている。
業種別に見ると、
・何らかの法令違反があったケース
(1)接客娯楽業87.9%
(2)運輸交通業85.5%
(3)保健衛生業83.6%
・違法な時間外労働
(1)運輸交通業56.8%
(2)接客娯楽業52.0%
(3)教育・研究業44.2%
・賃金不払い残業
(1)接客娯楽業37.0%
(2)建設業37.0%
(3)商業32.5%
となっている。

同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、労働基準法違反等で書類送検するとしており、田村憲久厚労相も「厳しい対応をする」として、監督強化する考えを示している。

コメント

今回の調査により、「ブラック企業」と目されるような企業の8割以上が法令違反をしている実態が明らかになった。
この調査結果に基づき、法令違反を行っている企業、事業所について是正勧告をし従わない企業等を公表し、あるいは書類送検することには、ブラック企業対策として一定の効果があると思われる。

しかし、法令違反のみが問題となるわけではなく、職場での「いじめ」「パワハラ」「退職強要」なども大きな問題となっている。
 このような点についても有効な対策を講じてゆくことで、より効果的なものにする必要があると思われる。

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