「ブラック企業」の８割が法令違反　厚労省調査で判明
2013/12/20   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

厚生労働省が、過酷な労働を強いて若者を使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」対策として行った調査によると、調査対象となった全国5111の企業、事業所のうち約82％が法令違反をしていたことが判明した。

法令違反としては、違法な時間外労働43．8％、賃金不払い残業23．9％などが挙げられている。
業種別に見ると、
・何らかの法令違反があったケース
（１）接客娯楽業87．9％
（２）運輸交通業85．5％
（３）保健衛生業83．6％
・違法な時間外労働
（１）運輸交通業56．8％
（２）接客娯楽業52．0％
（３）教育・研究業44．2％
・賃金不払い残業
（１）接客娯楽業37．0％
（２）建設業37．0％
（３）商業32．5％
となっている。

同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、労働基準法違反等で書類送検するとしており、田村憲久厚労相も「厳しい対応をする」として、監督強化する考えを示している。

コメント

今回の調査により、「ブラック企業」と目されるような企業の8割以上が法令違反をしている実態が明らかになった。
この調査結果に基づき、法令違反を行っている企業、事業所について是正勧告をし従わない企業等を公表し、あるいは書類送検することには、ブラック企業対策として一定の効果があると思われる。

しかし、法令違反のみが問題となるわけではなく、職場での「いじめ」「パワハラ」「退職強要」なども大きな問題となっている。
　このような点についても有効な対策を講じてゆくことで、より効果的なものにする必要があると思われる。