政府、減反政策見直しへ
2013/10/25   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

政府は、米の収穫量を制限することによって米価を維持する、いわゆる「減反」政策を見直す方向で検討を始めた。また、これに伴い減反に協力した農家に支払われる補助金の減額も検討される見通しだ。

現在、農林水産省は毎年11月ごろに翌年の米の生産数量目標を定め、農家がこの範囲内で米を生産することで米の価格を維持している。このような国による関与を弱めることを検討している。

また、減反政策による米価の維持を実現する手段として、減反に協力した農家に対して「経営所得安定対策」として全国一律で１０アール当たり１万５０００円補助金が支払われているが、この補助金についても、減額ないし対象者の絞込みをする方向で検討している。

コメント

現時点における減反政策の目的は生産調整によって価格を維持することである。
減反政策をやめたら、米の生産量が増えて価格が下落し、日本のコメ農業は大きなダメージを被ると考えられてきたからだ。

確かに、減反政策による価格維持、補助金による保護がなければ零細農家は、経営が成り立たず、その多くは廃業に追い込まれることとなり、米の生産農家は激減するおそれもある。

しかし、他方で、農業用地の集約化を促す可能性がある。
利益を見込めない零細農家等が、大規模生産を望む生産者に対して米の生産を行わなくなった農地を売却あるいは貸し付けることで、農地の集約化が進む可能性があるからである。
農地の集約化が実現すれば、米の生産について、スケールメリットが生まれ、米価格の低下により、国内における米の消費拡大、及び国外への輸出の可能性が生まれ、米の単価が下落しても利益を望めるかもしれない。

しかし、このような見直しについて、農業団体などの反発も強くこれに対していかに対応するか、また、農地の集約化により価格が低下したとしても、その価格で国際市場で価格競争ができるのか等、課題は残ることになりそうだ。