25 労務法務, 労働者派遣法, その他

事案の概要

　厚生労働省の有識者会議『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会』の報告書が議論を巻き起こしている。
　新聞報道等によれば、非正規雇用の固定化になるという批判が相次ぎ、また、いわゆる専門２６業務については、その撤廃により無期限での派遣継続は出来なくなるので、放送業界を中心に番組制作に影響がでるのではという懸念が示されている。
　今後は、労使間の間での激しい対立が予想される。

　新聞報道等による非正規雇用の固定化という批判についてはそれなりの説得力があるが、労働者派遣制度そのものの是非は労働市場全体がどう変わってきているのかという点を踏まえて議論すべきである。日本の労働市場は、終身雇用や年功序列という正社員をベースにしていたが、これは今や約４割の方たちは正社員ではない労働者が占めている。そして有期の派遣労働者は雇用が不安定である。こうした現状のなかで、有期派遣については、３年という一定の制限を課すことで、できる限り無期雇用の派遣労働者の雇用に転換を図ることには合理性がある。無期雇用の派遣労働者は、キャリアアップの機会が与えられ、派遣労働者の雇用の安定にも資するからだ。放送業界が含まれる専門２６業務については、その専門性を育成していく観点から、無期雇用の派遣労働を原則にすべきである。
　しかしながら、派遣元及び派遣先のコスト負担が増えることや、無期雇用の派遣労働者と正社員の処遇には依然として格差があることという問題点もある。
　単なる規制緩和にならないように、キャリアアップという機会をきちんと確保し、正社員との格差を縮小するために能力に応じた処遇をすることが求められている。