04 法改正対応, 法改正, メーカー

事案の概要

経済産業省は、家電製品を製造する際の安全基準を定めた電気用品安全基準法（電安法）に基づき規定された「電気用品の技術上の基準を定める省令」を改正し、メーカーが柔軟に製品の設計をできるよう規制を緩和した。

新しい性能規定では、電気用品の安全確保に不可欠だと経済産業省が判断した16項目の技術的事項さえ満たせば、材質や寸法などは自由に家電製品を設計できるようになる。

※経済産業省の規定する16項目

（１）一般要求事項（5項目）
「安全原則」「設計における安全機能の確保」「供用期間中における安全機能の維持」「使用者及び使用場所を考慮した安全設計」「適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び材料の使用」

（２）危険源に対する保護（11項目）
「感電に対する保護」「絶縁性能の保持」「火災の危険源からの保護」「火傷の防止」「機械的危険源による危害の防止」「化学的危険源による危害又は損傷の防止」「電気用品から発せられる電磁波による危害の防止」「使用方法を考慮した安全設計」「始動、再始動及び停止による危害の防止」「保護協調及び組合せ」「電磁的妨害に対する耐性」

今回の改正は、日本の電機メーカーが商品開発をしやすくすることを目的としている。
これにより製品開発力のあるメーカーは従来のような詳細な規定に縛られることなく、柔軟かつ多様な製品を開発することが出来るようになる。

しかし、従来の基準に基づき製造すれば安全性は確保されると考え製造していたメーカーにとっては、負担となる可能性もある。
なぜならば、安全性の担保される明確な基準がなくなれば、新たな製品を製造する場合に、自ら検証し証明する必要性が生じ、そのコストを負担しなければならなくなる可能性があるからである。

また、日本製品の安全性は海外でも高く評価されているが、規制緩和によりその信用度が低下するようなことがあれば、日本製品のブランド力に傷をつけることにもなる。

このような点からすれば、今回の規制緩和はメーカーにとっては必ずしも利益ばかりとは言えなそうだ。