家電設計の安全基準緩和
2013/07/04   法改正対応, 法改正, メーカー

事案の概要

経済産業省は、家電製品を製造する際の安全基準を定めた電気用品安全基準法(電安法)に基づき規定された「電気用品の技術上の基準を定める省令」を改正し、メーカーが柔軟に製品の設計をできるよう規制を緩和した。

新しい性能規定では、電気用品の安全確保に不可欠だと経済産業省が判断した16項目の技術的事項さえ満たせば、材質や寸法などは自由に家電製品を設計できるようになる。

※経済産業省の規定する16項目

(1)一般要求事項(5項目)
「安全原則」「設計における安全機能の確保」「供用期間中における安全機能の維持」「使用者及び使用場所を考慮した安全設計」「適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び材料の使用」

(2)危険源に対する保護(11項目)
「感電に対する保護」「絶縁性能の保持」「火災の危険源からの保護」「火傷の防止」「機械的危険源による危害の防止」「化学的危険源による危害又は損傷の防止」「電気用品から発せられる電磁波による危害の防止」「使用方法を考慮した安全設計」「始動、再始動及び停止による危害の防止」「保護協調及び組合せ」「電磁的妨害に対する耐性」

コメント

今回の改正は、日本の電機メーカーが商品開発をしやすくすることを目的としている。
これにより製品開発力のあるメーカーは従来のような詳細な規定に縛られることなく、柔軟かつ多様な製品を開発することが出来るようになる。

しかし、従来の基準に基づき製造すれば安全性は確保されると考え製造していたメーカーにとっては、負担となる可能性もある。
なぜならば、安全性の担保される明確な基準がなくなれば、新たな製品を製造する場合に、自ら検証し証明する必要性が生じ、そのコストを負担しなければならなくなる可能性があるからである。

また、日本製品の安全性は海外でも高く評価されているが、規制緩和によりその信用度が低下するようなことがあれば、日本製品のブランド力に傷をつけることにもなる。

このような点からすれば、今回の規制緩和はメーカーにとっては必ずしも利益ばかりとは言えなそうだ。

関連サイト

電気用品安全法について

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。