シャープ、中国パソコン大手と提携で再建を図る
2013/01/17 事業再生・倒産, 民法・商法, メーカー

事案の概要
レノボグループは、中国のテレビ市場で協力な販売網を有する。シャープのレノボとの提携は、同社の日本国内の液晶パネル工場の稼働率向上を目的とするとみられる。まず最初に、シャープが有する中国・南京にあるテレビの組立工場をレノボに売却する。
シャープは液晶パネル事業やテレビ事業の不振で、2013年3月期の連結最終損益が4500億円の赤字になる見通しであるため、経営再建策の早期策定が求められていた。
コメント
シャープはリーマンショック以降、液晶テレビ部門、液晶パネル部門を中心として多額の赤字を計上し、経営再建が求められていた。今回の提携で経営再建は一歩進んだといえる。しかし、同社は業績好調時に市場から調達した資金の償還義務を負っており、さらに、今年9月には転換社債2000億円の償還を迎えるため、まだまだ経営危機を脱出できていないというのが現状であろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 弁護士

- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- ニュース
- 公取委が「今治造船」の「ジャパンマリンユナイテッド」子会社化を承認、企業結合規制について2025.11.27
- 公正取引委員会が18日、造船最大手「今治造船」(愛媛県今治市)による「ジャパンマリンユナイテッ...
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00












