住宅取得時の減税措置、拡充続々
2013/01/15   税務法務, 租税法, 税法, その他

事案の概要

　政府・与党は、住宅の現金取得時の所得税減税制度について期間延長、上限額を拡大する方向で検討に入った。
同制度は省エネや耐震性の高い「長期優良住宅」を現金で買った場合に、所得税が減税されるもの。
今回の検討案では、今年末で終了予定だった適用期間を約5年延長するとともに、減税額も現行の約２倍程度まで認められる。

　さらにローンで住宅を購入した際にローン残高の一部を所得税や住民税から差し引いて減額する「住宅ローン減税」についても、５年間の期間延長と減税上限額引き上げが検討される予定。

コメント

　14年４月以降、消費税の８％への増税が予定されている。消費税は住宅等の建物も課税対象となっているため、今回の各減税制度拡充は、消費税増税にともなう住宅需要低迷を防止するためと思われる。

　しかし、その効果のほどは疑問である。例えば住宅ローン減税は最大で50万円まで減税上限が引き上げられるようだが、数千万円の住宅購入に際し、たかだか数十万円の減税目当てに駆け込み需要が増加するのか。駆け込み需要の増加というプラス面よりも、本来消費者へ平等に課されるべき税が一部の高額商品を購入する富裕層にのみ実質減税されるという不平等感が強まり、マイナス面の方が大きいように思われる。

　家電エコポイントや住宅エコポイント実施の際にも感じたが、税の適用・不適用により一部の国民や一部の業界のみが利益を得ることがあってはならないのではなかろうか。