WTO　再生エネ買い取り制度の不公正を認めカナダに是正勧告
2012/12/20   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

世界貿易機関（WTO）は、カナダのオンタリオ州が設けている再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度が不公正であるという日本及び欧州連合（EU）の主張を認め、19日、カナダ側に是正を勧告した。

同制度では、電力の買い取り条件として、州内で生産された発電設備を半分以上使うことが設けられていた。日本とEUは、同制度が自国製品を不当に優遇するものであり、貿易上不公正であるとしてWTOに提訴していた。

今回の勧告に対してカナダ側は、60日以内にWTO上級委員会に対して上訴することが可能であるが、上訴が無い場合、本件の審理を行ったWTO紛争処理小委員会（パネル）が作成した報告書の内容でWTOとしての判断が確定することとなる。

コメント

カナダだけではなく、他国でも自国産品を優遇する再生エネ買い取り制度をつくる動きがあるので、今回の是正勧告は自国製品優遇を抑止するものとして好意的に評価される。

日本では、電力供給政策として原発が最優先に導入されてきたため、再生エネ政策において米国やEUに遅れをとっていた。平成23年8月に再生可能エネルギー特別措置法が成立し、今年7月1日より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まるなど、わが国の政策は始まったばかりである。再生可能エネルギー政策の将来に期待したい。