地熱発電事業と法務
2012/12/14   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

地熱発電の新設計画が全国で8件、合計出力20万キロワット規模に達したことがわかった。

JX日鉱日石金属や出光興産、東北電力などの各事業者が経済産業省の補助金制度の利用を申請しており、北海道や東北で近く建設に着手する。1999年以来、環境規制などで新設ができなかったが、再生可能エネルギーへの支援策を受けて開発が動き出す。

JX日鉱日石金属は札幌市南部の定山渓地区で4万キロワットの発電所を計画する。東北電力は秋田県栗駒国定公園内にある木地山・下の岱地域で、国内では最大級となる5万キロワット程度の発電を目指す。

政府は日本に潜在的な地熱資源が2347万キロワット分あり、世界3位と試算している。

地熱発電は太陽光と異なり、昼夜、安定した出力を出せるなどの特色がある。

コメント

福島第一原発事故をきっかけとして従来の発電事業計画(原発を主眼としたもの)を大きく変更されようとしている。
最近では原発に代わる発電の一つとして地熱発電が注目されている。

日本は世界の中でも温泉資源が豊富な国でありながら、地熱発電が少ない。理由のひとつとしては、源泉のある場所の多くが国立公園に指定され、開発に不向きであったことにある。
しかし、同事故後状況が変わり、規制が緩和されつつある。

新しい法制度に合わせた地熱発電事業の運営ノウハウを蓄積するニーズは今後国内で多くなりそうである。
地熱発電事業の展開において、新制度にあわせた企業法務担当の育成が今後の要になってくるだろう。

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