オンラインゲーム 求められる未成年への対応
2012/12/11   消費者取引関連法務, 民法・商法, エンターテイメント

事案の概要

5日、独立行政法人国民生活センターは「オンラインゲームに関する相談の状況」と題する報告書を公表した。
 
 同報告書は、オンラインゲームに関する相談件数は年々増加傾向にある(09年は1437件、10年は2043件、11年は3501件、12年10月現在3107件)とし、消費生活相談全体の傾向と比較すると圧倒的に未成年者の割合が高く、未成年者中約半数が小学生・中学生であることを懸念するものとなっている。相談内容としては「高価格・料金」が2011、2012年度は約3割を占めるとともに 「クレーム処理」「説明不足」に関する相談も多く、IDやクレジットカードの名義冒用事案なども発生しているという。
 
 オンラインゲームについては今年5月、いわゆるコンプガチャが違法であるとの報道がなされたことなどもあり消費者の関心が高まっていた。

コメント

 オンラインゲームは近時珍しい成長市場といえる。一方、上記記事のように親権者の同意なき未成年者の契約等トラブルも増加傾向にあり消費者の目も厳しくなってきていることから、ビジネスとしてのリスクも高まってきていることは否めない。
 
 成長市場としてオンラインゲームを潰さないためにも、事業者は今後、大人だけでなく子供も多く利用するサービスであるということを認識する必要がある。たとえば、子供が利用しているサイトの仕組みや利用実態を親が十分に理解していな実態を踏まえ、消費者への十分な注意喚起と説明、利用規約の変更に関する丁寧な対応、ゲーム会社等の相談窓口の体制整備を行うなどの方策があろう。

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