選管、人手確保に悩む-改正労働者派遣法を受け
2012/11/28   労務法務, 法改正対応, 労働者派遣法, 法改正, その他

事案の概要

12月16日の衆議院総選挙が急きょ決まり、各自治体の選挙管理委員会は選挙作業従事者の確保に頭を悩ませている。

10月の改正労働者派遣法では「日雇い派遣」が原則禁止され、選挙の投開票事務は例外的な場合を除き、日雇い派遣でまかなえなくなった。例外的に学生や60歳以上であれば可能であるが、条件が厳しくなったことにより人材確保が困難になったのだ。

現場では、従来採用が避けられがちであったシニア層の採用が広がっている。

コメント

改正労働者派遣法の影響が思わぬところにでている。一方でシニア層の採用の広がりという効果もでており、シニア層の活用の面では良いのではないだろうか。