東電・関電の送電線の工事で談合の疑い
2012/11/28 独禁法対応, 独占禁止法, その他
事案の概要
東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、関電グループのきんでんや住友電設など工事業者約50社を立ち入り検査した。東電、関電が発注する関連工事の年間市場規模は計約400億円に上るという。
談合により不当に高くなった工事代金は、最終的に電気料金に転嫁される。公正取引委員会は消費者への影響が大きいとみて実態解明を急いでいる。
コメント
電力業界はこれまでファミリー企業との密接な取引から、コスト意識が低いと批判されてきた。今回は、そのファミリーとの取引にメスが入った形となる。
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- ニュース
- 神戸医師の過労自殺で第一回口頭弁論、自己研鑽の労働時間該当性が争点に2024.4.24
- 当時26歳だった医師がうつ病を発症し自殺したのは、勤務先の病院が長時間労働の改善を怠ったことな...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階