トヨタが和解～2010年に起きたリコール騒動に幕～
2012/11/14   コンプライアンス, 民法・商法, メーカー

事案の概要

　13日、トヨタ自動車は、2010年に同社株の急落につながった意図せぬ急加速問題やリコールに伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして同社を相手取り訴えていた米国の株主らと、2550万ドル（約20億3800万円）の和解金を支払うことで合意した。
　正式に和解するには、米ロサンゼルス地方裁判所の担当判事の承認が必要。その承認が得られれば、２年前に米国で大きな問題となったトヨタ車のリコール問題を受けた訴訟が決着することになる。
　トヨタ株は急加速問題でのリコールが原因で2010年2月1日までの　7営業日に18％の急落した。時価総額にして2兆5500億円が失われた計算になる。株主らはトヨタが2000年には既に問題を認識していたにもかかわらず故意に隠蔽したと主張していた。
　裁判所資料によれば、トヨタは不正や責任は認めないものの訴訟が長期化しコストがかさむことを避けるために和解に合意することに決めた模様。

コメント

　このトヨタ自動車の事例のように、株主からの責任追及のリスクは常に存在する。アメリカほどではないかもしれないが、今後日本国内でも株主による訴訟は増える可能性は十分あるといえよう。法務担当としては、会社全体のコンプライアンス機能を強化することにより、株主による責任追及のリスクの低減を図るしかないのであろうか。少しでもリスクがある場合には、そのリスクが現実化した場合について検証することが求められよう。