05 広告法務, 消費者取引関連法務, 景品表示法, エンターテイメント

事案の概要

ソーシャルゲーム大手のグリーの2012年7～9月期の連結営業利益が前四半期比16％減の160億円前後になり、前四半期比で減益になったとする見通し。
「コンプガチャ」問題に起因する自主規制への対応で、ゲームの課金収入が伸び悩んだことが原因とされる。

同社のゲームは多くが基本無料とされており、ゲーム内で必要なアイテム等をユーザーが入手する場合に生ずる課金が主な収入源となっている。
しかし今年5月のコンプガチャ規制に伴い、システム組み換えに手間取り新作ゲームの投入がおくれたこと、ガチャの一部自粛、課金促進の仕組みを積極的に導入しにくくなったことが影響しているとみられる。
もっとも、国内の課金収入は8月以降は徐々に回復している模様であり、今後はスマートフォン向け新作を積極投入する予定とされる。

コンプガチャとは、特定の数種のアイテムを揃えることによって、別のレアアイテムを入手できるようになる仕組みであり、そのレアアイテムを入手するためにはアイテム課金をし続ける必要がある。もっとも、その数種が全て揃うかどうかは偶然に支配されており、全て揃えるまでに多数のハズレやダブリが生じる可能性がある。
このようなコンプガチャスキームにより提供されるアイテムは、景品表示法にいう顧客を誘引する手段としての「景品類」にあたるというのが消費者庁の見解である。
「景品類」については、その提供を内閣総理大臣が制限・禁止することができるとされ（景品表示法3条）、「景品類」のうち、特に「カード合わせ」の方式によるもの（符票）は提供自体が禁止されている（懸賞景品制限告示5項）。
コンプガチャにいうレアアイテムを入手するための数種のアイテムは「符票」にあたるというのが消費者庁の見解であり、そうだとすると、コンプガチャは最高額や総額にかかわらず提供が禁止されていることになる。