企業のリスク管理体制の必要性 (シンドラー社捜索(業務上過失致死容疑で)の件より)
2012/11/02 コンプライアンス, 民法・商法, その他

事案の概要
金沢市の「アパホテル金沢駅前」で清掃会社のパート従業員が「シンドラーエレベーター」製のエレベーターに挟まれ死亡した事故で、石川県警は、1日業務上過失致死容疑で同社中部支社名古屋支店(名古屋市)と、保守点検業者「日本エレベーター工業」(金沢市)を家宅捜査し、点検記録や業務委託に関する書類などを押収した。
また、金沢東署に捜査本部を設置し、同容疑者でホテルを現場検証。点検の不備や装置の欠陥がなかったかを慎重に調べる。
シンドラー社は同日、自社エレベーター約5500基について緊急点検を始めた。
コメント
シンドラー社は過去にも同様の事件を引き起こしており、同社エレベーター業務の信用は失墜したと評価されても仕方がないものといえる。
さらに同社の印象を悪くしたものとして、記者会見の発言・態度や遺族への謝罪方法にあるように思える。例えば、同社社長は遺族にアポなしで謝罪に行き、結局遺族に会うことさえできなかった。これでは社会常識を疑われても仕方がない。
同社の企業法務担当が機能していたならば、リスク管理体制の一環として、事故後の対応もスムーズにできたはずである。同社が過去同様の事故を経験していればなおさらである。
今回の事件は、リスク管理体制の必要性から企業法務の価値を再考するきっかけになるかもしれない。
関連コンテンツ
新着情報

- セミナー
内田 博基 氏(三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 法務部長 ニューヨーク州弁護士)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【3/19まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:三菱UFJ信託銀行に学ぶ 企業内弁護士の力を最大限に活かす組織作りの秘訣
- 終了
- 2025/03/19
- 23:59~23:59

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード

- ニュース
- 会社に対する「就労証明書」の作成強要未遂に無罪判決 ー大阪高裁2025.4.28
- NEW
- 会社に就労証明書の作成を求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大...

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号