年末に注意!下請法の運用が年末にかけて厳しくなる?
2012/10/30   コンプライアンス, 下請法, その他

 

事案の概要

 10月24日、公正取引委員会は平成24年度上半期(4月~9月)の下請法違反行為に対する勧告等の件数を発表した。これによると、勧告件数は前年度同期比4件増の10件、指導件数は半期の数としては過去最多の2,932件(前年度上半期は2,714件)に上った。
 
 勧告件数・指導件数の増加を受け、同委員会では下請法違反被疑行為を行っている親事業者に対して積極的な調査・勧告を行い、違反行為に対して迅速かつ的確に対処していくとしている。特に年末にかけての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,平成 24 年 11 月を目途に,親事業者及び関係事業者団体に対し,下請法の遵守の徹底等について要請する文書の発出を予定している。

コメント

 プライベートブランド商品等が卸・小売業者の大きな収益源となっている昨今、製造委託の場面等で下請法・優越的地位濫用規制の重要性は増している。発表によれば、公正取引委員会の監視が年末にかけ厳しくなるものと思われ、法務担当者は、下請け法違反行為・優越的地位濫用行為の有無を一層厳しく検討する必要がありそうだ。

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