日本郵政、3年後秋の株式上場へ
2012/10/26   商事法務, 戦略法務, 会社法, 金融・証券・保険

事案の概要

「日本郵政」は5年前の小泉政権下における郵政民営化によって発足し、現在は日本政府がその株式の全てを所有している。もっとも、今年5月に発足した改正郵政民営化法では、全体の3分の1を残して売却すると定められていた。

これは、「日本郵政」の傘下のゆうちょ銀行が住宅ローンの新規参入などを申請していたことによる。政府が株式を保有し、その信用力を背景にしたままでは公正な競争が確保されないとして、民間企業は売却時期を明らかにするよう要求していた。

なお、売却益は6~7兆円になる見通しであり、東日本大震災の復興財源に充てられる。

コメント

今回の株式売却時期の発表は、金融部門の業務拡大についても民間からの理解を得る目的があるものと思われる。

もっとも、政府が3分の1の株式を保有したままの上場についてその効果を疑問視する指摘もあり、今後の行方が注目される。

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